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2010.01/05 |
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「景気対応緊急保証の業種指定」
エステティック業を指定業種として申請するためのアンケート調査協力のお願い |
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去る、２００８年１２月、中小企業庁による「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」において、各団体会員各位のご協力により、エステティック業が指定業種として追加されましたことはご存知のことと存じますが、この度新たに、平成２１年１２月８日に閣議決定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において、現行の緊急保証制度は、対象業種の指定基準等を改めた「景気対応緊急保証」に制度を改組・拡充することとなりました（平成２２年度末までの時限措置）。
上記に伴い、現在、エステティック業は、現行の緊急保証制度の指定業種となっておりますが、引き続き今回の「景気対応緊急保証」での指定を受けるには、新たなる申請が必要となり、現在のエステティック業における経営状況を報告しなければなりませんので、再度、各団体会員各位のご協力をいただきたくここにお願い申し上げます。
各団体会員各位におかれましてはご多忙中誠に急なるお願いとは存じますが、是非とも別紙アンケート調査にご協力くださるようお願い申し上げます。
尚、ご協力いただきましたアンケートを集計し調査票を作成し、経済産業省を通じて中小企業庁へ申請（期限：２００９年１月２２日（金））する運びとなります。
エステティック業が「景気対応緊急保証」の指定業種となることによって、指定された業を営む中小企業者は、金融機関から借入れを行う際に信用保証協会の特例保証（別枠保証等）の対象となりますので、是非ともご協力のほどお願い申し上げます。
※ 申請した業種が指定業種の基準に該当するかの審査があり、確実に指定業種となる保証はできませんのであらかじめご了承ください。
※ 指定業種となった場合、個々のサロンの状態により、すべてのサロンが信用保証協会の保証を得られるわけではありませんので、あらかじめご了承ください。
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（全日本全身美容業協同組合＿理事長 石井 良明）
（一般社団法人 日本全身美容協会＿理事長 松本 正毅）
（日本脱毛技術研究学会＿＿会長 中西 正興）
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